位置情報サービス利用規約

第1条（目的）

本規約は、런콥컴퍼니 주식회사（Runcop Company Co., Ltd.。以下「当社」といいます。）が提供する位置情報サービスに関し、当社と個人位置情報主体との間の権利・義務及び責任事項その他必要な事項を定めることを目的とします。

第1条の2（事業者の表示）

当社の商号、住所及び電話番号は、次のとおりです。

第2条（規約外の準則）

本規約に明示されていない事項については、位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）、個人情報保護法（개인정보 보호법）、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률）、電気通信事業法（전기통신사업법）その他の関係法令並びに当社が定めるサービス利用規約及び個人情報処理方針に従います。

第3条（サービスの内容）

① 当社は、個人位置情報を利用して、次のサービスを提供します。

② 当社は、現在位置を基準に近隣の拠点若しくはクラスを案内する機能、大会コースを現在位置を基準に案内する機能及び移動経路を他の利用者に公開する機能を提供しません。当該機能を新たに提供する場合は、本規約を改定し、個人位置情報主体の同意を改めて得ます。

第4条（サービス利用料金）

① 当社が提供する位置情報サービスは、無料です。ただし、利用者がサービスを利用する過程で発生するデータ通信料は、利用者が加入している移動体通信事業者の方針に従い別途課されます。

② 当社が有料の位置情報サービスを新たに提供する場合は、その料金及び決済方法を事前に公示します。

第5条（個人位置情報の利用及び提供）

① 当社は、個人位置情報を利用して位置情報サービスを提供しようとする場合は、あらかじめ本規約に明示した上で、個人位置情報主体の同意を得ます。

② 当社は、個人位置情報を第三者に提供しません。ただし、個人位置情報主体が指定する第三者に提供するサービスを新たに提供する場合は、あらかじめ提供を受ける者及び提供目的を個人位置情報主体に告知し、別途の同意を得ます。

③ 第2項ただし書に従い個人位置情報を第三者に提供する場合、当社は、提供を受ける者、提供日時及び提供目的を直ちに個人位置情報主体に通知します。

④ 当社は、個人位置情報主体の同意がある場合又は位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）第21条各号のいずれかに該当する場合を除き、本規約に明示した範囲を超えて個人位置情報を利用し、又は第三者に提供しません。

第6条（個人位置情報の保有期間及び破棄）

① 当社は、位置情報サービスの提供のために必要な期間、個人位置情報を保有します。ランニング記録に含まれる移動経路の座標は、利用者の端末内に保存され、利用者が当該記録を削除し、又は会員を退会するまで保有されます。当社のサーバーには、座標を含まない要約値のみが保存されます。

② リアルタイムの位置確認のために一時的に収集した位置情報は、当該サービスの提供が完了した時点で直ちに破棄します。

③ 当社は、位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）第16条第2項に従い、個人位置情報を利用し、又は提供した事実を確認することができる資料を位置情報システムに自動的に記録して保存し、当該資料は6か月間保管します。

第6条の2（個人位置情報の保有目的及び保有期間）

当社が個人位置情報を保有する目的及び期間は、次のとおりです。

上記の表の確認資料の保管期間は、法令が定めたものではなく、当社が定めて本規約に明示する期間です。位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）第16条第2項は、確認資料を位置情報システムに自動的に記録して保存することを求めており、同法第19条第1項は、その保有根拠及び保有期間を本規約に明示するよう定めています。

第7条（個人位置情報主体の権利）

① 個人位置情報主体は、当社に対し、いつでも個人位置情報の利用又は提供に関する同意の全部又は一部を撤回することができます。

② 個人位置情報主体は、当社に対し、いつでも個人位置情報の利用又は提供の一時的な中止を求めることができます。この場合、当社は、その求めを拒絶せず、そのための技術的手段を備えています。

③ 個人位置情報主体は、当社に対し、次の各号の資料の閲覧又は告知を求めることができ、当該資料に誤りがある場合は、その訂正を求めることができます。当社は、正当な理由なくこれを拒絶しません。

1. 本人に関する位置情報利用・提供事実確認資料

2. 本人の個人位置情報が位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）又は他の法律の規定により第三者に提供された理由及び内容

④ 当社は、個人位置情報主体が第1項に従い同意の全部を撤回した場合、収集した個人位置情報及び位置情報利用・提供事実確認資料を遅滞なく破棄します。ただし、同意の一部を撤回する場合は、撤回する部分の個人位置情報及び位置情報利用・提供事実確認資料に限り破棄します。

⑤ 第1項から第3項までの権利は、サービスの設定画面又は第10条の連絡先を通じて行使することができます。また、利用者は、端末のオペレーティングシステムの設定で位置権限を解除する方法によっても、個人位置情報の収集を中断することができます。

第8条（法定代理人の権利）

① 当社は、満14歳未満の児童の個人位置情報を収集・利用又は提供しません。将来これを収集・利用又は提供しようとする場合は、位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）第25条に従い、あらかじめその法定代理人の同意を得ます。

② 第1項の同意を得ようとする場合、当社は、児童及び法定代理人に対し、本規約に明示された事項を、児童が理解しやすい様式並びに明確で分かりやすい言葉で告知します。

③ 法定代理人は、第7条に定める権利の全部を行使することができます。すなわち、同意の全部又は一部を撤回することができ、利用又は提供の一時的な中止を求めることができ、位置情報利用・提供事実確認資料の閲覧又は告知を求め、誤りの訂正を求めることができます。

④ 当社は、児童の個人位置情報をマーケティング又は広告の目的で利用しません。

第9条（8歳以下の児童等の保護のための位置情報の利用）

① 当社は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「8歳以下の児童等」といいます。）の保護義務者が、8歳以下の児童等の生命又は身体の保護のために個人位置情報の利用に同意した場合は、本人の同意があったものとみなします。

1. 8歳以下の児童

2. 被成年後見人

3. 障害者福祉法（장애인복지법）第2条第2項第2号に規定する精神的障害を有する者であって、障害者雇用促進及び職業リハビリテーション法（장애인고용촉진 및 직업재활법）第2条第2号に規定する重度障害者に該当する者

② 第1項に従い同意しようとする保護義務者は、書面による同意書に保護義務者であることを証明する書面を添付して当社に提出しなければなりません。

③ 保護義務者は、8歳以下の児童等である個人位置情報主体の権利の全部を行使することができます。

第10条（位置情報管理責任者の指定）

① 当社は、位置情報を適切に管理・保護し、個人位置情報主体の苦情を円滑に処理することができるよう、実質的な責任を負うことができる地位にある者を位置情報管理責任者に指定して運営します。

② 位置情報管理責任者は、次のとおりです。

第11条（損害賠償）

① 個人位置情報主体は、当社が位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）第15条から第26条までの規定に違反した行為により損害を受けた場合、当社に対し損害賠償を請求することができます。この場合、当社は、故意又は過失がないことを立証しなければ、責任を免れることができません。

② 当社は、第1項の請求について誠実に協議し、協議が成立しない場合は、第13条に定める手続に従います。

第12条（免責）

① 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由により位置情報サービスを提供することができない場合、それについて責任を負いません。

1. 天災地変又はこれに準ずる不可抗力の状態がある場合

2. 位置情報サービスの提供のために当社とサービス提携契約を締結した第三者による故意のサービス妨害がある場合

3. 個人位置情報主体の帰責事由によりサービスの利用に障害がある場合

4. 第1号から第3号までを除く事由であって、当社に故意又は過失がない場合

② 衛星測位装置を利用した位置の測定値は、端末の性能、通信環境、周辺の建物及び地形により誤差が生じることがあります。当社は、通常生じ得る範囲の誤差については責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失により生じた損害については、この限りではありません。

③ 当社は、位置情報サービスの内容のうち、当社が自ら作成していない地図情報等の正確性については保証しません。

第13条（紛争の調停及びその他）

① 当社は、位置情報に関する紛争について当事者間の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合、位置情報の保護及び利用等に関する法律（위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률）第28条に従い、放送メディア通信委員会（방송미디어통신위원회）に裁定を申請することができます。

② 当社又は個人位置情報主体は、位置情報に関する紛争について当事者間の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合、個人情報保護法（개인정보 보호법）第40条に定める個人情報紛争調停委員会（개인정보 분쟁조정위원회）に調停を申請することができます。